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- 事業承継とは

「経営者の方がどのように会社を次の世代へと引き継ぐかを考えること」を事業承継といいます。
事業承継には大きく分けて3つの承継のやり方が存在します。

１．親族に会社を引き継ぐ

２．従業員・または親族以外に会社を引き継ぐ

３．廃業や売却を考えるM&A

それぞれの方法でさまざまなメリットやデメリットがあり、
事業承継をいかにスムーズに行うかは、

①経営者の方がどのように承継を行いたいか
②現在の従業員はどのように思っているか

などのお互いの意思疎通を行うことが重要なポイントになります。また、できる限り早く対策を行うのも重要なポイントといえます。

中小企業に特化した事業承継支援を行います

静岡ビズコネクトセンターでは、中小企業を対象とし、「円満解決」をコンセプトとした支援を行います。
１．先代（現社長）から後継者に対して、円滑に事業が承継され事業が継続されることを最優先とした提案を行います。
２．中小企業の事業承継に特化し、個人と法人を包括的に検討し、企業とオーナー一族の繁栄を視野に入れたコンサルティングを行います。
３．常に最新情報を取り入れ、合法的かつ合理的な手法により効果的なご提案をいたします。

事業承継対策はすべての会社にとって必須の課題

・　「まだまだ若いから、事業承継なんて考えていない」
・　「後継者なんていない」
・　「自分の代で終わるから」

と考えの方もいらっしゃいますが、事業承継はすべての会社に必ず訪れる課題であり、急に訪れることもあります。

• 1	「事業承継をするには 若すぎる」とお考えの方へ

  「早くに父親を亡くしたため、会社を引き継いだ」
  という後継者の社長様が大変な苦労をされていらっしゃる事例を、私たちもたくさん見てきました。
  人生、急に何があるか、全くわかりません。
  事業承継の対策をすることは、会社にとってのひとつの保険です。
  なにから手をつけていけば良いかは、一度ご相談ください。

• 2	「後継者がいない」方へ

  後継者は血縁者ばかりとは限らず、社内の取締役等から選ぶケースもあります。
  また、どうしても後継者が決まらない場合などは、M&A（企業の合併・買収）を行い、企業や業務を譲渡する選択肢もあります。

• 3	「自分の代で会社をやめる」 という方へ

  最近は、なるべく廃業しないような対策を取る傾向にあります。
  
  今まで御社で培ってきた技術や従業員などを捨てて廃業してしまうのは、大変もったいないことです。M&Aという形で他社に売却することも可能です。「ハッピーリタイアメント」となるよう支援致します。
  
  また、いざ廃業...となった時に、やっぱり事業を継続したい、と心変わりするケースも多く見かけます。
  
  
  残念ながら廃業することを選択された場合も、トラブルなく廃業できるようアドバイス致します。

支援の流れ

事業承継対策について（※）

経営者様とともに、迅速スムーズに事業承継を考えていきます。
まずは、会社の現況判断として「事業承継対策支援サービス」をご利用下さい。

事業承継対策支援サービスの
「６つのサポート」

• １．簡易自社株評価書

  現在の会社の自社株の評価額が一体どれくらいなのか試算します。

• ２．簡易相続税試算表

  社長（個人）の相続税の税額を試算します。

• ３．事業承継診断書

  自社株評価・相続税試算をした上で、事業承継において課題となる点を抽出します。

• ４．簡易企業価値査定

  事業を第三者に承継する場合、いったいどれくらいの価格で会社を売ることができるのか目安をお伝えします。

• ５．対策レポート

  事業承継診断において、抽出された課題をどのように解決・対策していくかのスキームをご提案します。

• ６．セカンドオピニオン

  顧問税理士とは違った目線、専門性から適切なアドバイスを致します。

事業承継対策支援サービスは１～６までの支援内容となります

- 再生支援

真の企業価値向上に向けて支援致します

過剰債務問題に対する解消策や経営合理化について、企業は利害関係者からの強い要請を受ける状況に置かれています。
静岡ビズコネクトセンターでは企業様と一緒に伴走型の支援を行います。
企業自身の視点のみならず、それら利害関係者、特に金融機関の視点を考慮した『実現可能性の高い抜本的な事業計画』を作成し、その計画に基づく適切な利害調整を行います。
事業計画の策定については、事業の撤退やコスト削減、あるいは資産処分によるバランスシートの調整といった、『リストラクチャリング（事業の再構築）』もご支援いたします。
企業の延命ではなく、「真の企業価値向上」を目指します。

- 廃業支援

当センターは廃業のご相談を承っております。

「本当は廃業したいのに借入金があるのでどうしたらよいかわからない」
「儲かっている事業があるのに廃業するのはもったいない」
といったお悩みを抱えている方に対して、
経営者保証ガイドラインや特定調停等を使って会社のソフトランディングや、事業再生のサポートをしていきます。