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CASE・Q&A

事例・Q&A

- 事例紹介

  • 事業譲渡(プレパッケージ型 民事再生)

    業績不振が続き、採算事業(GOOD事業)を譲渡。
    事業・従業員も含め譲渡し再スタートを。

    譲渡企業A社(鉄工建設業・一般住宅建築業)
    年商6億円・従業員数15名
    譲渡理由:業績不振
    譲受企業B社(業種:総合建設業)
    年商100億円・従業員数120名
    譲受目的:市場エリアの拡大・人材確保

    業績不振が続いたA社は、自力での再建が難しいと判断し、採算事業(GOOD事業)を譲渡することになりました。
    譲受企業は、地域で名の通る会社でメインバンクの大口融資先でキャッシュリッチな企業を選考。
    市場エリア拡大と人材確保を進めていた総合建設業A社に決定し、スペシャリスト弁護士と共同で民事再生の申立を行いその後、事業・従業員も含め譲渡し再スタートを切りました。

    漫画
  • M&A仲介人材確保

    後継者不在のためM&Aを実施。
    事業拡大・多角化を求めていたB社とマッチング。

    譲渡企業A社(業種:配水工事業)
    年商2億円・従業員数4名
    譲渡理由:後継者不在
    譲受企業B社(業種:電気工事業)
    年商10億円・従業員数12名
    譲受理由:人材確保、規模の拡大

    A社は高齢化に伴い事業承継を検討したが、親戚の従業員はを引継ぐことを選択しなかった。
    廃業を検討していたが1年だけでもという話で相手候補の探索を開始した。

    一方B社は、30代の2代目経営者が、事業の拡大、多角化を求めて探索していたところ、金融機関の紹介でマッチングを行った。

    漫画
  • 特定調停

    早期対応によるソフトランディング。

    スペシャリスト弁護士との共同案件
    金融機関、大口仕入先等については、特定調停により債権カットし、債権者へ弁護士が同行訪問し経営者保証ガイドラインを使って自宅を守りながら少額返済で破産をせず返済を続けていくことを裁判所が関与する特定調停を使って和解した。
    採算事業については、義理の息子に個人事業として引き継いで頂き、社長は従業員として働き続けられている。

    漫画
  • M&A事業エリアの拡大

    二つの目的がマッチしたM&A。

    譲渡企業A社(業種:建設業)
    年商3億円・従業員数6名
    譲渡理由:後継者不在
    譲受企業B社(業種:建設業)
    年商9億円・従業員数12名
    譲受目的:事業エリアの拡大

    建設業を営むA社は自己資本比率も高く、非常に堅調な会社であった。A社長は、まじめな人柄と細やかな仕事ぶりから、周囲から高い評価を得ており、売上は小幅ながら増加傾向にあった。

    しかし、A社長も60歳を超え、後継者候補を決定しなければなかったが、息子は既に大手企業に就職しており、A社を継ぐ意思はなかった。また、従業員も経営をゆだねるには不安があった。

    B社も建設業を営んでおり、A社よりも規模は大きかったが、A社所在の営業エリアを十分にカバーできていなかった。優秀な職人を抱え堅調な運営を続けるA社とのM&Aは、営業エリアの空白を埋めるのにこれ以上ない選択肢であった。

    M&A実行後、A社はB社から役員を迎え入れ、A社の従業員らは雇用も維持され、仕事に打ち込んでいる。A社長のハッピーリタイヤとB社の営業エリアの拡大の二つの目的がマッチしたM&Aとなった。

    漫画
  • M&A経営基盤の強化

    両社で足りないところを補い、新しいスタートが切れた。

    譲渡企業A社(業種:生活品雑貨の製造販売業)
    年商8千万円・従業員数3名
    譲渡理由:経営基盤の強化
    譲受企業B社(業種:マーケティング会社)
    年商2億円・従業員数7名
    譲受目的:新規分野への参入

    生活用品の製造販売を営むA社は、従業員すべてが製造畑であり、営業はA社長が一人で行っている状況で、営業力不足で悩んでいました。制作力には自信がありましたが、売上は年々下がり、営業力の強化が必要となり、営業の新規採用や広告宣伝の強化を模索するも元手となる資金がありませんでした。
    B社はマーケティングと販促に強みをもつサービス企業であり、新規分野への進出と、メーカー機能の獲得を目指していました。しかし、新規事業進出にはノウハウ不足が懸念されるうえ、メーカー機能を1から作り上げるには、設備投資負担も大きく、そんなB社にとって、A社は魅力的な企業でした。
    そこで、B社はA社の株式の一部を譲受し、当面の販促などに必要な資金を融資。加えて、A社へと営業の担当を出向させる資本業務提携を結びました。これにより、両社で足りないところを補い、新しいスタートを切ることができました。

    漫画
  • 従業員承継

    伴走型で行うことで、スムーズな従業員承継・引継ぎに。

    堅調な企業で従業員承継時、株価が高いタイミングでした。
    株式移転には従業員に金銭的負担が生じるため、退職金を支給し一時的に株価を下げました。
    その後、株式を譲渡しました。
    伴走型で行うことで、スムーズな従業員承継・引継ぎが完了しました。

  • 事業再生(第二会社方式による事業再生・債務圧縮)

    債務圧縮と自宅の確保・老後資金を確保。

    経営難に陥った旅館を第二会社方式で事業再生を行いました。第二会社方式とは、財務内容が悪化している企業の収益性のある事業を会社分割または事業譲渡により切り分け、新設法人または既存の法人(第二会社)に承継させ、不採算事業や債務が残った移転元法人を、その後特別清算などを用いて整理することによる再生手法です。
    その結果、約2億円の債務圧縮と自宅の確保・老後資金を確保することができました。

  • M&Aハッピーリタイア

    時間を掛け引継ぎ円満M&Aが成立。

    譲渡企業A社(業種:管工事)
    年商6千万円・従業員数3名
    譲渡理由:後継者不足
    譲受企業B社(業種:電気設備工事)
    年商3億円・従業員数8名
    譲受目的:事業の拡大(仮)

    A社の経営者は高齢だった為、体力の限界を感じ引継ぎ先を探していました。
    一方B社は事業拡大(仮)の為、M&Aを模索していました。
    互いの企業は会社が近く、マッチングを行った際も友好的な交渉が進み、時間を掛け引継ぎ円満M&Aが成立しました。

- Q&A

M&A について

Qうちのような中小企業でもM&Aができますか?
A新聞などで報じられる上場企業のM&Aと中小企業のM&Aはマーケットが違います。
中小企業M&Aにおいて対象となる企業に規模は関係ありません。会社の事業・商品・サービス・理念・顧客に価値を感じる譲受先がいれば、M&Aは成立します。会社の規模や売上に関わらず、まずはご相談ください。
Q借入金や個人保証は、どうなりますか?
A中小企業M&Aでは「株式譲渡」と呼ばれる方法をとることが一般的です。株式譲渡とは、譲受企業が譲渡企業の株主から株式を取得することにより、実質的な支配権及び経営権を手に入れる手法です。
つまり、社長が保有している会社の株式を譲渡することになります。法人格そのものを譲渡するため、法人に含まれる借入金も譲受企業へと引き継がれます。社長が個人的に負っている連帯保証も、M&A実行後速やかに解除してもらいます。
QM&Aを行っても従業員の雇用は維持されますか?
A株式譲渡による法人格の譲渡のため、社員の雇用関係もそのまま引き継がれ、役職や給与も維持されます。
また、譲受企業は、譲渡企業の「売上・利益」「顧客」「技術・ノウハウ」などの取得を目的にM&Aをします。
そしてこれらは譲渡企業の人材に拠っている部分が大半です。譲受企業にとっても、雇用を維持することが利益につながります。
Q社長はどうなりますか?
A中小企業においては社長に追っている部分が大きいため、譲渡後も相談役や顧問といった形で残っていただき業務の引継を行っていただくことになります。期間は、お互いの話し合いによりますが、約1年程度になります。
Q譲渡金額はどのように決まりますか?
A一般的に株式譲渡という手法を用いるので、譲渡金額は「株価」を指します。
株価の算定には様々な手法がありますが、ここで評価されるのはあくまでも算式上でのことであり、最終的な譲渡金額は交渉によって決定します。
Q企業価値を出したことがありません。
A企業価値を知ることで、企業は常に企業価値を高める努力をするきっかけになります。
評価を出すことで、良い面も悪い面も浮き彫りになり、少し怖い…自信がなくなりそう…など気持ちに揺れも起こるかもしれません。しかし、事実を知らず、いざ事業承継M&Aを検討する時期になって、「企業価値が低い!売却断念…」ということにならないように、事前に企業価値評価をお勧めします。

事業承継

Qお見積は有料ですか?
A無料です。まずは、お電話か、お問い合わせフォームからお尋ねください。
Q料金はどれぐらいかかりますか?
Aまずは無料相談を実施し、お客様の現状や承継に関するご希望をお聞かせください。
その後、簡易自社株評価書(無料)を発行致します。
この評価書を基に更に具体的な対策・承継方法のご提案をご希望される場合は「事業承継対策支援サービス30万円プラン」をお申込みください。セカンドオピニオンに至るまで6つのご支援を致します。詳細は事業承継のページをご覧ください。
Q事業承継の対策レポートが出るまでどれぐらいかかりますか?
A調査に必要な資料をご提出いただいてから1ヶ月程度のお時間をいただきます。
Q事業承継なんてまだ早いと思っていますが...
A現経営者が考える「後継者の育成に必要な期間」は、アンケートによると、5~10年くらいと回答した人が最多で、約3割を占めます(中小企業基盤整備機構・平成23年実施)。
「事業承継は一朝一夕で終わるプロジェクトではない」ということを念頭に置いていただき、開始するタイミングを検討していきましょう。
Q顧問税理士が他にいますが、大丈夫ですか?
Aもちろん大丈夫です。顧問税理士と連携して解決することもあります。
Q個人保証はどうなりますか?
A経営者保証ガイドラインを活用します。
会社の業績の悪化、会社自体が傷んでいる場合、金融機関は旧経営者の個人保証をはずしてくれないことが多いです。昨今では、会社の業績がある程度良ければ、会社の代表者ではない人に個人保証をつけるということはやめようという流れがありますので、金融機関に将来性や返済能力をしっかりアピールし、納得させることができれば、旧経営者から新経営者に個人保証を移すことができるかと思います。
Q事業承継でどんなトラブルがありますか?
A事前の準備を何もしないまま事業承継を進めると、思わぬトラブルに見舞われる可能性があります。例えば、経営者Aが長男Bに事業を継がせようと考えていたとしましょう。
ところが、経営者Aには、息子Cと娘Dもいました。このとき、経営者Aが事業承継の準備をしないまま他界したとしたら、どのようなことが起こるでしょうか。
経営者Aが、生前「長男Bに事業を譲る」と伝えていたり、経営スキルがあるのが長男Bだけであったりしても、子供たちには皆、相続権があります。遺言書がなければ、遺産分割で揉める結果になってしまうでしょう。
このような事態を引き起こさないために、もめない形で事業を承継していくための対策を事前に練っておくことが大切です。